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不用品別の処分方法親が亡くなった際には、法的および行政的な手続きを進めなければいけません。
その中でも特に、遺産相続についてはトラブルが起きないよう確実に対応をしていく必要があります。
しかし、誰がどのように手続きをすべきかを把握しておかなければスムーズに進めることはできません。
そこで本記事では、「親の遺産相続」をテーマに相続人や相続財産の調べ方、遺産相続の流れについて解説します。ぜひ参考にしてください。
この記事を読むと、以下のことがわかります。
・相続人と相続財産の調べ方
・遺産相続をする際の一連の流れ
・親の遺産相続にあたり生じるよくある疑問点
親が亡くなったら確認すべきこととは？
親が亡くなった際、やるべきことは多数あります。その中でも遺産相続については特に複雑であり、誰でも簡単に対応できるとはいえません。
そこでまずは、遺産相続に焦点を当てて以下の2つについて解説します。
- 相続人を調べる
- 相続財産を調べる
相続人と相続財産の調査は、親が亡くなった際に必ずおこなう必要があります。この2つを把握しておかなければ相続手続きがおこなえないためです。
相続人の順位や確認期限も含め解説するため、参考にしてください。
相続人を調べる
相続人は次の2種類の方法で決まります。
| 名称 | 詳細 |
| 受遺者 | 遺言書によって決定される相続人 |
| 法定相続人 | 法律で定められている相続人 |
親が亡くなったら、まずは遺言書を探して受遺者が指定されていないか確認しましょう。指定されている場合は、その方が相続人となります。
遺言書が残されていなかった場合は、法定相続人が相続する権利をもちます。
法定相続人は故人の血縁関係をもとに順位が決まるため、親の血縁関係者を調べましょう。親の本籍地の市役所から戸籍謄本を取り寄せることで確認が可能です。
親の戸籍謄本で相続人を確認したあとは、相続人が存命か確認しなければいけません。そのため、最終的には相続人全員の戸籍謄本を取り寄せる必要があります。
相続人にあたる方が既に亡くなっていることが確実に分かっている場合や、親の戸籍謄本に亡くなったことが記載されている場合は、改めて該当者の戸籍謄本を取り寄せる必要はありません。
相続人の順位について
法定相続人には、順位と、受け取れる相続分が法的に決められています。
故人の配偶者は常に相続人になりますが、配偶者以外の血縁関係者と併せて相続することとなります。
実際の相続順位と法定相続分は以下の表の通りです。
| 相続の順位 | 相続人 | 法定相続分 |
| 1位 | 直系卑属(子どももしくは孫) | 配偶者：1/2 子ども：1/2 |
| 2位 | 直系尊属(父母もしくは祖父母) | 配偶者：2/3 直系尊属：1/3 |
| 3位 | 兄弟姉妹 | 配偶者：3/4 兄弟姉妹：1/4 |
先の順位の人が亡くなっていた、もしくは相続放棄をした場合、次の順位の人が相続する立場になります。
もし、同じ順位の人が複数人いた場合は、法定相続人分を均等に割った遺産を相続できます。
例えば、相続財産が1,000万円で、配偶者と子ども4人が相続人になるとします。どちらも1/2の遺産を相続できる権利があるため、配偶者に500万円、子ども4人に500万円が相続されることとなります。
ただし、子どもは500万円を4人で分けることとなり、1人あたり125万円を相続できることとなるのです。
相続財産を調べる
相続人を調べ終えたら、相続財産について調査をしましょう。
すべての遺産を正確に把握しなければいけないため、プラスの財産とマイナスの財産、どちらも調べる必要があります。
対象となる財産が少なければ自分で調べることも不可能ではありませんが、財産が多い場合や、そもそも親の財産情報を全く知らない場合は、個人で調査することは難しいでしょう。
そうした際には専門家に依頼すると不明点の解消をすることができます。主な依頼先は弁護士や税理士、司法書士となります。
もし個人で調査をおこなう場合は、次にご紹介する相続財産の代表例と調査期限を参考にして、調査を進めてください。
調査が必要なものの代表例
相続財産の代表例は次の通りです。
- 預貯金
- 有価証券
- 不動産
- 自動車
- その他財産価値があるもの
- 負債
預貯金は、親が取引していた金融機関すべてを調べましょう。通帳やキャッシュカードが見当たらない場合は、郵便物やスマホにインストールされているネットバンキングアプリなどを調べてみてください。
金銭以外にも、資産価値のある「もの」に注意が必要です。ゴルフの会員権や、貴金属、美術品、骨董品なども相続財産の対象となる可能性があります。
また、借金やローンなど、支払いが発生しているものも調査対象です。契約書や郵便物などから当たりをつけることが可能ですが、信用情報機関に情報開示請求をすることで借入情報を知ることもできます。
調査の期限について
相続財産の調査期限は、相続方法の申告期限をもとに決まります。相続方法と申告期限は次の通りです。
| 相続方法 | 申告期限 |
| 単純承認（全ての遺産を相続する方法） | 10か月以内 |
| 限定承認（プラス財産の範囲内でマイナス財産も相続する方法） | 3ヵ月以内 |
| 相続放棄（すべての遺産を相続しない方法） | 3ヵ月以内 |
上記のとおり、少なくとも3ヵ月以内には相続の意思を決定しなければいけません。
そのため、相続財産の調査は出来る限り早めに進めることが推奨されます。
当初は単純承認をすると考えていても、財産を調べていくうちに負債が多いことが発覚して限定承認や相続放棄を選択する場合もあるかもしれません。
あらゆる可能性を考えて、相続財産の調査は迅速におこなってください。
遺産相続をする際の一連の流れ
ここからは、遺産相続をする際の流れを解説します。
- 遺言書を確認する
- 相続するか否かを判断する
- 遺産分割をおこなう
- 相続税の申告と納付をおこなう
- 銀行の手続きをおこなう
- 名義変更をおこなう
相続手続きは、親の血縁関係者や財産を調べて終わりというわけではありません。
やるべきことは多数あるため、流れを把握しておき、滞りなく進められるようにしておきましょう。
遺言書を確認する
親が遺言書を作成しているか確認をしましょう。遺言書で相続人を指名していたり、遺産分割の意向が記載されていたりする可能性があります。
遺言書の主な保管場所は、公証役場や法務局、賃金庫、もしくは家にある金庫などです。
遺言書が公正証書遺言だった場合は、公証役場の遺言書検索システムで探すことが可能です。
自筆証書遺言の場合は、法務局へ保管されているか、故人宅に保管されている可能性が高いです。もし故人宅で遺言書の捜索をする場合は、遺品整理業者に捜索を任せることもできるため検討してみてください。
また、故人宅に保管された自筆証書遺言は、本人直筆のものか、法的効力を持つ遺言書かを、家庭裁判所で検認してもらう必要があります。
なお、すべての人が遺言書を作成しているわけではありません。遺言書が見つからなければ法定相続人の順位に従って相続人を決定してください。
相続するか否かを判断する
相続財産にはプラスの財産もあればマイナスの財産もあるため、相続するか否かを判断してください。
もし遺産を相続する場合はマイナスの財産に関しても引き継ぐことになりますが、相続放棄や限定承認をすることも可能です。
相続放棄や限定承認をする場合は、相続を知った日から3か月以内に手続きをしなければならないため、期限に注意してください。
なお、限定承認をする場合は相続人全員が合意をしたうえで申告をしなければいけません。
そのため、相続するか否かは相続人にあたる人全員で話し合うことが推奨されます。
遺産分割をおこなう
相続することとなった場合は遺産分割をおこなってください。
遺言書があり、遺産分割について記載されている場合は、遺言書の内容に従って分割をおこなう必要があります。ただし、相続人全員の合意が取れれば必ずしも遺言書に従う必要はありません。
遺言書がない場合、もしくは分割について記載がない場合は、相続人全員で話し合いをして割合を決めることとなります。これを遺産分割協議といいます。
また、遺産分割には以下の4つの方法があることを知っておきましょう。
| 遺産分割の方法 | 特徴 |
| 現物分割 | 財産をそのまま分割する方法 |
| 換価分割 | 財産を売却して売却代金を分割する方法 |
| 代償分割 | 誰か一人がすべての財産を相続して、ほかの相続人には代償金を支払って清算する方法 |
| 共有分割 | 遺産の一部または全部を複数の相続人が共同で所有する方法 |
相続税の申告と納付をおこなう
遺産の総額が基礎控除額以上だった場合は、相続税の申告と納付をおこなう必要があります。
相続税の基礎控除額は、以下の計算式で算出できます。
相続税の基礎控除額の計算方法
基礎控除=3,000万円+600万円×法定相続人の数
例えば、法定相続人が2人だった場合は基礎控除額が4,200万円と算出できるため、遺産総額が4,200万円を超える場合は申告・納付対象となります。
相続税の申告と納付は、相続があることを認知してから10か月以内におこなわなければなりません。なお、期限を過ぎてしまうと延滞税が加算されてしまいます。
親が亡くなった際はやるべきことが多く、慌ただしくなることが予想されますが、相続税の申告と納付については忘れないように注意してください。
銀行の手続きをおこなう
銀行口座の所有者が亡くなった場合、速やかに銀行へ連絡を入れる必要があり、連絡を入れると口座が凍結される仕組みとなっています。その後、相続手続きとして名義変更を終えるまで預貯金を引き出すことはできません。
そのため、預貯金を相続する際は銀行で凍結解除手続きをおこないましょう。
解除手続きをするために必要な書類は状況によって大きく異なります。以下は一例です。
共同相続をするものの、遺言書や遺産分割協議書がない場合
- 戸籍謄本
- 通帳
- 印鑑証明書
遺産分割協議書がある場合
- 遺産分割協議書
- 印鑑証明書
- 戸籍謄本
- 通帳
遺言書がある場合
- 遺言書
- 戸籍謄本
- 通帳
- 家庭裁判所の検認済証明書
- 印鑑証明書
なお、遺産分割前であっても、凍結された口座から一定額だけ引き出すことが可能な払い戻し制度を利用できることもあります。葬儀などの費用に故人の預貯金をあてたいという場合は、払い戻し制度を利用しましょう。
名義変更をおこなう
相続する遺産の中に不動産や自動車などがある場合は、名義変更をおこなってください。
名義変更には書類がいくつも必要となるため、早めに準備しておきましょう。例えば、不動産の名義変更には、一般的に以下の書類が必要です。
- 登記申請書
- 登記識別情報
- 住民票
- 戸籍謄本
- 登記事項証明書
- 印鑑証明書
- 固定資産評価証明書 など
また、車(普通車)を名義変更する場合は、以下の書類を用意する必要があります。
単独相続の場合
- 車検証
- 遺産分割協議書
- 新所有者の実印
- 新所有者の印鑑証明書
- 車庫証明書
- 戸籍謄本
- 委任状(本人が名義変更手続きをできない場合) など
共同相続の場合
- 車検証
- 相続人全員の印鑑証明書
- 相続人全員の実印
- 車庫証明書
- 戸籍謄本
- 新所有者以外の相続人の譲渡証明書 など
なお、状況によって必要書類が異なるため、実際に手続きを進める際は、事前に申請先の窓口に必要書類を確認しておくことをおすすめします。
遺産相続のほかにやるべきことは？
親が亡くなってから2週間が経過するまでに、下記の手続きをしなければなりません。
| 時期 | 手続き |
| 死亡確認の当日 | 死亡診断書の受け取り 葬儀社への相談 近親者への訃報連絡 |
| 死亡したあと 7日以内 | 死亡届の提出 通夜の実施 葬儀の実施 初七日法要の実施 |
| 死亡したあと 14日以内 | 年金の受給停止 健康保険証の返却 介護保険証の返却 世帯主の変更 公共料金の解約 各種サービスの解約 |
手続きの期限が過ぎてしまうと、遺産相続をする際に不都合が生じてしまう場合もあるため注意が必要です。
下記の記事では親が亡くなったらやることを期限別で解説しています。参考にしてください。
親の遺産相続でよくある疑問点
ここからは、親の遺産を相続する際によくある疑問を4つご紹介します。
遺産相続は複雑であり、状況によっては簡単に解決ができないこともあります。
ご紹介する事例も参考にしていただきつつ、専門家に相談することも視野に入れて、相続手続きを進めてください。
兄弟姉妹で順位に違いはある？
法定相続人の順位について、兄弟間や姉妹間で違いはありません。
長男だから遺産を多く相続できたり、親と一緒に住んでいた兄弟だけが相続できたりといった偏りもありません。
ただし、遺言書に遺産分割の意向が記載されていた場合は従う必要があります。
相続人全員が合意することで遺言書に従わずに遺産分割することも可能ですが、相続関連の話し合いは揉めることも珍しくありません。
また、遺産分割が兄弟姉妹間で平等でないケースや、親の介護に偏りがあったケースなどでトラブルが発生しやすいです。
もし相続について揉めそうな場合は、早めに弁護士に相談しましょう。
親族を把握しておらず順位が分からない
親の血縁関係を把握できていないことは珍しいことではありません。相続の順位がわからない場合は、親の戸籍謄本を取り寄せて確認しましょう。
また、血縁関係を把握している場合でも、戸籍謄本で今一度確認をしておくことをおすすめします。
自分が認知していないだけで、実は親に離婚経験があり子どもがいる場合や、養子縁組をしている場合などで相続人が発覚することもあるためです。
付き合いが全くない相続人がいた場合は、戸籍の附票を取り寄せて相続人の現在の住所を確認して連絡を取り合えるようにしましょう。
遺産分割はトラブルが多い？
遺産分割は相続人同士で話し合いをおこなって決めることが多いため、話がまとまらずにトラブルに発展する場合があります。
言った言わないなど、発言がもととなるトラブルを防止するためには、遺産分割協議書の作成がおすすめです。
遺産分割協議書は相続人全員で話し合った内容を記載する書類であり、相続に関する決定事項の証明ができるため、水掛け論を防ぐことができます。
もしくは、話し合いが拗れたり長引いたりしそうな場合は、弁護士に介入してもらうのもおすすめです。
弁護士は法知識に基づいたアドバイスが可能であり、中立の立場で相談にのってくれます。もし弁護士への相談を検討している場合は、遺産相続対応に力を入れている弁護士事務所を選びましょう。
遺品を相続したが不要なものがある
遺品の中には親が生前所有していた家具や家電、生活用品などがあり、不要に感じるものもあるでしょう。
そんな時は遺品整理業者や不用品回収業者に回収してもらうことをおすすめします。
遺品整理業者や不用品回収業者は不用品の回収作業を全て請け負ってくれるため、体力的な負担の軽減にもなります。
また、遺品の買取サービスを利用することで、お得に不用品の処分ができる場合もあります。
不要な遺品の中に壊れていない家具や家電、絵画や貴金属など価値のありそうなものがある場合は、買取サービスをおこなっている業者に依頼してみましょう。
遺産相続後の遺品整理は「お助けうさぎ」におまかせください
今回は、親の遺産相続に関して解説しました。
親の遺産を相続する際は、まず相続人や相続財産を調べることが大切です。また、相続すべきかの判断や遺産分割、相続税の申告と納付など、さまざまな手続きをする必要があります。
遺産相続以外にも、親が亡くなったらやるべき手続きは多数あり、すべて自分で手続きを終わらせるのは体力的にも精神的にも難しい場合があります。
そんな時は、無理せず専門家にサポートしてもらうことも検討しましょう。相続関係は弁護士へ、遺品整理関係は遺品整理業者への依頼がおすすめです。
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