バッテリーの処分方法6選|無料回収や引き取りについて詳しく解説
不用品別の処分方法廃プラスチックとは、プラスチックが使用されている廃棄物のことを指します。
プラスチックは加工がしやすいことから、主に衣類、工業用品、包装容器、OA機器、タイヤなど様々な製品に使用されています。
そんな廃プラスチックの処分では、これまで輸出処理が行われていましたが、中国をはじめ各国で輸出規制が敷かれるようになったことから、輸出処理ができなくなりました。
そこで国内で処分する必要が出てきたのですが、廃プラスチックは環境への影響があるということで、リサイクルが推進されています。
今回はそんな廃プラスチックの処分の方法に焦点を当ててご紹介をさせていただきます。
廃プラスチックの処分方法3選
廃プラスチックは焼却・埋立てによる処分が中心となっていますが、近年では処分ではなくリサイクルが推進されてきています。
まずはどのような方法でリサイクルが行われるのか、3つの方法をご紹介しましょう。
①マテリアルリサイクル
マテリアルリサイクルとは、廃プラスチックの材料(マテリアル)を再利用して、他の物質・製品を作ることです。
例えば、廃プラスチックから、衣類、包装用トレイ、コンテナ、ベンチ、カーペットなどを作ります。
再製品化にあたっては、フレークにしたりペレットにしたりします。
フレークにする場合は、細かく裁断し、ペレットにするときはフレークを加熱融解して粒状に。
マテリアルリサイクルには2つの手法があります。
マテリアルリサイクルの2つの手法
・レベルマテリアルリサイクル
・ダウンマテリアルリサイクル
レベルマテリアルリサイクルは、もともとの廃棄物と同じ製品にリサイクルすることです。
ペットボトルを再利用してペットボトルを作るといった方法となりますので、イメージがしやすい方法になるものと考えられます。
ダウンマテリアルリサイクルは、廃棄物をリサイクルした際に同じ製品が作れそうにないときに1段階下げた製品を作ることです。
ペットボトルから衣類、卵パック、下敷きなどにリサイクルするのがその例といえるでしょう。
②サーマルリサイクル
サーマルリサイクルは、廃プラスチックを焼却したときに発生する熱を利用したリサイクル法です。
発生した熱で発電をしたり、暖房装置の燃料にしたりします。
廃プラスチック焼却時の発熱量は大きいのが特徴。
それだけに、エネルギーとしての価値が高くなります。
こちらは廃プラスチックの材料そのもののリサイクルではありませんが、有効な資源活用法です。
ただ、欧米ではサーマルリサイクルをリサイクルの1つとは見ないこともあるようです。
サーマルリサイクルでは、廃プラスチックを燃やすので、二酸化炭素が発生します。
それが地球温暖化につながるとして、あまり推奨されていません。
とはいえ、廃プラスチックの劣化によるメタンガスの発生を抑えられるのがサーマルリサイクル。
メタンガスは二酸化炭素の20倍以上の温室効果があるとされ、それを抑制する意味は大きいです。
焼却による二酸化炭素発生という問題はありますが、相対的にみるとメリットの大きいリサイクル方法でしょう。
③ケミカルリサイクル
ケミカルリサイクルは、廃プラスチックを化学的(ケミカル)に処理して、別の化学物質に変換し再利用する手法です。
いろいろな処理方法があるので、以下に並べてみましょう。
ケミカルリサイクルの処理例
・廃プラスチックを油化したりガス化したりして、化学工業原料にする
・高炉原料化して、製鉄所での還元剤にする
・コークス炉化学原料化して、コークス・炭化水素油・コークス炉ガスなどを得て、製鉄所で利用
・化学的に分解してモノマー化し、再度プラスチック製品を作る
モノマーとはプラスチックを構成する最小単位で、モノマー化により、新たなプラスチック製品が作りやすくなります。
単純焼却・埋め立てという方法もある
廃プラスチックは環境に影響が出やすい製品なので、リサイクルが望ましいのですが、単純焼却・埋め立てなどの手法が取られることもあります。
リサイクルを実施しないためエコロジーではありませんが、現在でも多くの廃プラスチックがこのような形で処分がされています。
処分方法は処理業者に依頼する
廃プラスチックのリサイクル方法を3種類確認しましたが、これは処分というよりも処理方法とも言えるでしょう。
処分する場合は、産業廃棄物処理業者に依頼します。
家庭から出る廃プラスチックは、不燃ごみ、可燃ごみ、資源ごみとして回収され、不燃ごみは埋め立て処分、可燃ごみは焼却処分、資源ごみはリサイクルされます。
廃プラスチックの処分費用の相場
廃プラスチックの処分費用はどの程度の相場となりますでしょうか。
特に廃プラスチックがたくさん出て大量処分が必要な場合は気になるところですが、相場を確認してみましょう。
まず、家庭から出る廃プラスチックを資源ごみ、不燃ごみ、可燃ごみとして出す費用は無料です。
ごみ収集場所に指定された形で出しておけば、収集員が持って行ってくれます。
産業用の廃プラスチックの処分費用は、プラスチックの種類、量、処理方法、業者などによっても変わってきますが、相場としては1kg当たり30円~1,100円程度です。
業者ごとの費用を比較してみたければ、相見積もりを取ってみてください。見積もりだけであれば無料で出してもらえます。
ただ、価格だけで業者選びをすると失敗する場合もありますから、許可を取得しているかや所在地が明確かなどにも注意しておきましょう。
廃プラスチックの処分方法ごとのメリット・デメリット
廃プラスチックの処分方法ごとにメリット・デメリットがあります。
どのようなメリット・デメリットか詳しく検証してみましょう。
処分方法 | メリット | デメリット |
マテリアルリサイクル | ・作られた製品に耐久性がある ・軽くて施工がしやすい ・材料が活かされる | ・分別や異物除去を徹底しなければいけない ・分別や異物除去のための人件費がかかる |
サーマルリサイクル | ・廃プラスチックを資源にできる ・廃プラスチックの発熱量は大きい ・メタンガスの発生を抑えられる | ・二酸化炭素が排出される ・有害物質が発生する |
ケミカルリサイクル | ・新たな製品を作るときに、二酸化炭素排出量を削減できる ・資源が節約できる | ・設備投資額が高い ・エネルギーが必要 |
マテリアルリサイクルは廃プラスチックの材料から新たなプラスチック製品を作る方法ですが、成型されたプラスチックの耐久性が優れています。
しっかりした製品ができます。
軽くて成型がしやすいのもメリットです。
その一方、製品づくりにおいては材料を統一させる必要があることから、リサイクル前の分別と異物除去を徹底しなければいけません。
そうはいっても廃プラスチックとして回収された段階では、完全な異物除去は難しいもの。
そこで必要になるのがスタッフによる分別と異物除去ですが、その人件費がかかります。
もし分別や異物除去が十分に行われないまま、マテリアルリサイクルが行われると、質の悪い製品が出来上がり、劣化しやすくなります。
サーマルリサイクルのメリットは、資源になること。
分別がしにくい廃プラスチックでも燃焼することで、有効な資源になります。
廃プラスチックの燃焼による発熱量も大きいです。
熱エネルギーとしても利用価値が高くなっています。
廃プラスチックの劣化で発生しやすいメタンガスを抑制できるのもサーマルリサイクルのメリット。
焼却することで、メタンガスが発生しなくなりますが、代わりに二酸化炭素は発生します。
メタンガスによる地球温暖化は防げますが、二酸化炭素による環境への影響は防止できません。
廃プラスチックを燃やすことで生じる有害物質の存在も問題となっていますが、最近は燃焼施設の性能も非常によくなっているため、有害物質の発生量は少なくなっていますが、有害物質を0にすることはできません。
ケミカルリサイクルで新製品を作るときの二酸化炭素発生量は、最初から作るときよりも大幅に削減されます。
環境問題に敏感な時代にあって、これは大きなメリットです。
ケミカルリサイクルでは、様々な資源を作ることも可能。
日本産出の有用な資源は少ないので、ケミカルリサイクルは産業発展に大いに寄与します。
半面、ケミカルリサイクルを行うためには、大型の施設が必要。
その設備投資費用は高額になり、これが大きなデメリットです。
廃プラスチックとは?
ここまで、廃プラスチックの処分方法について考えてみましたが、そもそも廃プラスチックとはどのような製品を指すのでしょうか。
具体的な製品を知ったうえで、正しい処分方法を行う必要がありますから、廃プラスチックの定義を確認しておきましょう。
一般廃プラスチック
プラスチックは便利な材料。
安価で大量生産ができ、加工もしやすいとあって、様々な場所で使われています。
私たちの身近にもたくさんあります。
そんなプラスチックのうち、家庭の日常利用から出るのが一般廃プラスチックです。
代表的な製品を見てみましょう。
代表的な一般廃プラスチック
・食品パック
・ペットボトル
・タッパー
・使い捨てスプーンやフォーク
・洗剤容器
・ポリバケツ
・ゴムホース
・ブラシ
・CD・DVDなど
ほかにもあり、挙げていけばキリがありません。
そんな一般廃プラスチックも正しく処分し、環境の負荷にならないようにする必要があります。
産業廃プラスチック
一般廃プラスチックに対して、産業廃プラスチックは工場や店舗などの事業所から発生するごみです。
プラスチック製品の製造・加工・流通などの過程で生じます。
主なものとしては、コンテナ類、包装やフィルム類、スクラップ類などです。
これらの事業所からは大量の産業廃プラスチックが発生する場合もあり、処分方法が大変なときもあります。
廃プラスチックの原料と用途
廃プラスチックといっても、様々な原料があり、原料によっても用途が違っています。
ここで各原料と用途を整理しておきましょう。
材質 | 主な用途 |
ポリエチレン | PEフィルム、ポリ袋、ラップフィルム、容器のふた、ロール品、団子くず |
ポリプロピレン | ロール品、PP箱、菓子、パンなどの包装、トレー、弁当箱、密閉容器、衣装ケース、包装バンド、団子くず |
ポリスチレン | コップ、トレー、乳製品容器 |
AS樹脂 | コップ、計量カップ、玩具 |
ABS樹脂 | ジューサー、食器、漆器、玩具 |
ポリ塩化ビニル | 手袋、卵パック |
ポリ塩化ビニリデン | ラップフィルム、ケーシングフィルム |
ポリカーボネート | 子供用食器、電子レンジ用品 |
ポリエチレンテレフタレート | PETボトル・ペットボトル、複合フィルム |
ポリアミド | レトルト食品の包装材、複合フィルム |
ポリメタクリル酸メチル | ボウル、しょう油さし、バターケース |
ポリメチルペンテン | 電子レンジ用調理器具、鮮度保持包材 |
ポリビニルアルコール | 魚肉用吸水シート、複合フィルム |
エチレンビニルアルコール共重合樹脂 | マヨネーズのボトル、フィルム |
ポリブタジエン | 家庭用ラップフィルム、温水パイプ |
エチレン酢酸ビニル共重合樹脂 | 食パン包装紙、接着剤 |
アイオノマー | 多層のフィルム・シート |
フッ素樹脂 | フライパン、炊飯器、ホットプレートのコーティング |
フェノール樹脂 | 鍋の取手 |
ユリア樹脂 | 漆器用生地 |
メラミン樹脂 | 汁碗、なべ・やかんの取っ手 |
エポキシ樹脂 | 飲料缶の塗料(コーティング) |
不飽和ポリエステル | 金属缶内装、漬物の容器、トレイ |
ポリウレタン | 接着剤、発泡体、手袋、塗料 |
シリコーン樹脂 | 乳首、パッキング、コーティング材 |
実にいろいろな廃プラスチックの原料があり、用途も豊富です。
しかし、処分する方法は基本的に同じであり、適切なリサイクルの必要があります。
自治体によっては、不燃ごみ、可燃ごみ扱いにもなることがある廃プラスチックですが、できる限りリサイクルして、環境に影響を及ぼさず、資源の有効活用をしたいところです。
廃プラスチックの処分例
廃プラスチックの処分を業者にお願いした場合、どのような処分が行われているのか関心がある方もいるでしょう。
そこでいくつかの品目ごとに処分例を見てみましょう。
①ペットボトルの場合(その1)
ある業者のペットボトル処分例です。
次のような過程で処分しています。
ペットボトルの処分例(その1)
1.開俵:一袋にまとまったペットボトルを1本1本の状態にする
2.選別:ペットボトル以外のものを取り除く
3.破砕:8mm以下まで細かく裁断する
4.洗浄:アルカリ洗浄と濯ぎ洗浄で汚れを丁寧に落とす
5.脱水・乾燥・充填:熱風乾燥後、搬送用フレコンに詰める
6.処理後ペットフレークになる
この過程で特に重視されているのが異物除去と洗浄。
機械・光学・人手・風力・比重差など多様な手法を使って、異物除去をしています。
アルカリ洗浄も用いて、汚れも徹底除去します。
これで、高純度で透明度が高いペットフレークが出来上がります。
最終的にはペットフレークをさらに加工する業者や最終製品を製造する業者に引き渡し、様々なリサイクル製品を作っていきます。
例えば、次のような製品です。
ペットフレークから作られる製品
・繊維製品、不織布、内装材など
・卵パックなど包装パック
・飲料用ペットボトル
・OA部品
最初からペットボトルを製作するのは大変なことですが、古いペットボトルからのリサイクルなら、工程も手間も削減されます。
②ペットボトルの場合(その2)
同じくペットボトルの処分例になりますが、今度は別の業者によるものです。
ペットボトルの処分例(その2)
1.他の排出物と分別する
2.フレコンに収納し保管する
3.ペットボトルをラベル剥離機に投入し、ラベルとキャップを除去する
4.圧縮梱包機で圧縮する
5.圧縮されたものは、利用先で熱でペレットにするか破砕機でフレークにする
6.制服やカバンなど様々な製品に生まれ変わる
こちらの業者の場合、ラベル剥離機に投入、圧縮梱包機でサイコロ上に圧縮するなどの過程を踏みます。
同じペットボトルの処分を行っている業者でも、やり方はいろいろあるようです。
③発泡スチロールの場合
続いて、発泡スチロールがどのように処分されているかを見てみましょう。
発泡スチロールのリサイクル例
1.粉塵や油付着のないポリスチレン素材の発泡スチロールを回収する
2.溶融機に投入し、溶融固化する
3.PSインゴットになる
4.PSインゴットを破砕し、ペレット化して、玩具や加工原料になる
廃プラスチックを処分する際の注意点
廃プラスチックの処分にあたって注意しなければいけないことがあるので、まとめてみます。
生ごみ・紙類などは入れない
廃プラスチック処分をするときに注意してほしいのは、廃プラスチックに生ごみや紙類などを入れないことです。
廃プラスチックはできるだけ純粋な状態で処理すべきものなので、他の不要物を混ぜてはいけません。
生ごみや紙類が廃プラスチックに混ざっていると、作業員が手で分別をすることになりますが、その作業は大変です。
分別がうまくいかないと、リサイクルができなくなる恐れもあります。
後々のことを考えて、プラスチックの処分をするときは、生ごみや紙類などの不要物を一緒にしないようにしてください。
発火の恐れのある異物も取り外す
廃プラスチックに発火の恐れのあるものがついている場合があります。
リチウムイオン電池などです。
これが処理施設での火災につながることがあるのです。
特に最近はそのような火災が頻発する傾向にあります。
そのため、廃プラスチックを出す場合は、必ず発火の恐れもあるものは取り外しておきましょう。
業者側でも分別はしていますが、徹底されないことがあります。
廃プラスチックを出すほうとしても、できるだけ自分で分別し、業者に負担をかけないようにしたいところです。
無許可の業者に要注意
産業用の廃プラスチックは本来、廃棄物の所有者が処理することになっています。
しかし、現実にはそれはできませんから、専門の業者に依頼することになります。
ここで注意してほしいのはどの業者に依頼するかということ。
「廃プラスチックを処分します」といって、回収している業者はあちこちにいくつもあります。
その中には、自治体の許可を得て回収しているところもありますが、無許可で活動している業者も。
そのような業者にはトラブルがつきものです。
次のようなトラブルが良く報告されています。
無許可の回収業者にまつわるトラブル
・無料回収と謳っていながら後で高額請求される
・法律を無視した不法投棄をする
・不適正な処理をする
・不適正な管理で火災を起こす
中でも「無料で回収します」とセールスしてくる業者には注意が必要です。実際に回収をした後に強引に高額請求をされたというケースが実際に起こっています。
不法投棄や不適正処理、不適正な管理での火災などは、無責任極まることで、そのような業者に依頼すると、自分たちにも被害が及ぶことがあります。
容器包装プラスチックは軽く洗ってから資源ごみに
容器包装プラスチックも廃プラスチックの一種ですが、汚れが付着した状態ではリサイクルできません。
汚れやにおいが残っている場合は、軽く洗ってから資源ごみに出すか、業者に回収してもらいましょう。
特に家庭から出る容器包装プラスチックを資源ごみに出す場合は、清掃事務所が代わりに洗うことはしません。
汚れが付着したものは、そのままリサイクルされずに処分となります。
それでは有用な資源の無駄遣いになりますから、水洗いでいいので、洗って資源ごみに出しましょう。
汚れがどうしても落ちない場合は、不燃ごみや可燃ごみ扱いとなります。
産業廃棄物としての容器包装プラスチックの場合、回収業者のほうで洗浄をしてくれる場合もありますが、それに期待しすぎずに自分たちでも洗ってから回収してもらいましょう。
自治体によって対応が異なることがある
廃プラスチックの処分方法を説明してありますが、廃プラスチックをどう扱うかは自治体によっても対応が異なります。
小規模事業所から出る廃プラスチックは可燃物として事業系一般廃棄物扱いしている自治体があるかと思えば、廃プラスチック全てを産業廃棄物として扱う自治体もあります。
廃プラスチックの処分は普通のごみよりも面倒で手間もかかりますから、処分方法が間違っていると後で大変。無料で回収してくれる代わりに、捨てる側が責任をもってルールを守って捨てなければいけません。
処分にあたっては各自治体でどのような対応をしているか事前に確認しておいてください。
廃プラスチックのリサイクルが進められている背景
以前は、廃プラスチックの処分方法というと、単純焼却されるか埋め立てるか海外に輸出するかでした。
しかし、世の中の変化や環境問題への意識の高まりを受けて、廃プラスチックの処分方法もリサイクルへと変わりつつあります。
その背景事情を探ってみましょう。
輸出処理ができなくなってきた
これまでは、日本の廃プラスチックの処分方法の主流は海外輸出処理でした。
中国などに輸出して、そこで処理してもらっていたのです。
ところが、中国では2017年に廃プラスチックの輸入を禁止。
それ以降は中国に輸出できなくなり、代わりに台湾や東南アジアを輸出先として選びました。
これらの国も相次いで廃プラスチックの輸入規制を敷くことに。
日本では廃プラスチックの輸出先がなくなってきたこともあり、国内での処分が大きな課題となったのです。
海洋汚染が問題に
廃プラスチックを海に不法投棄する人や業者があります。
この海洋プラスチックは海洋汚染につながるとともに、生態系にも悪影響を及ぼしています。
今後も廃プラスチックの海への投棄が続けば、海に棲む魚の重量を超えるのではと心配されているのです。
そのような事態を防ぐべく、日本国内でも廃プラスチックのリサイクルを推進することになりました。
埋め立てが限界になっている
廃プラスチックというと、埋め立て地に埋める処分も行われていましたが、埋め立て地の面積にも限界があります。
日本の陸の周りにこれ以上埋め立て地を作るのも難しくなってきています。
そのため、廃プラスチックの埋め立て以外の処分方法が必要になってくるのですが、その有効な手段がリサイクルです。
バーゼル法
バーゼル法は正式には「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」といいます。
有害廃棄物の輸出入に関するルールを定めた法律で、バーゼル条約に基づいて制定されました。
もともとのバーゼル条約では、廃電子基板や使用済鉛蓄電池といった有害廃棄物が対象だったのですが、2021年の法改正によりリサイクルに適さない汚れた廃プラスチックも輸出入の規制対象になったのです。
ただでさえ、各国の輸入規制により廃プラスチックの輸出が困難になっている中にあって、さらに輸出がしにくくなりました。
この条約や法律の対象はあくまでもリサイクルに適さない汚れた廃プラスチックで、一定の条件を満たした廃プラスチックは規制にはなりませんが、それでも輸出手続きが面倒になっています。
それだけに、国内での廃プラスチック処分、特にリサイクルの必要性がクローズアップされたのです。
プラスチック新法に則った処分をしよう
2022年4月1日から、いわゆるプラスチック新法がスタートしました。
プラスチック新法は正式には「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」といい、プラスチックの資源循環を実現させるための法律です。
今後は廃プラスチックの処分もこの法律に則って行うことになるので、法律の概要を知っておかなければいけません。
以下で解説しましょう。
対象となるプラスチック
プラスチック新法の対象になる廃プラスチックは以下のようなものです。
プラスチック使用製品 | プラスチックが使用されている製品 |
使用済みプラスチック使用製品 | 一度使用されるか使用されずに収集されたプラスチック使用製品、または廃棄されたプラスチック使用製品 放射性物質によって汚染されていないもの |
プラスチック使用製品廃棄物 | 使用済みプラスチック使用製品が廃棄物処理法第二条第一項※に定める廃棄物となったもの |
プラスチック副産物 | 製品の製造・加工・修理あるいは販売などの事業活動に伴って副産物として得られる廃プラスチック 放射能汚染がされていないもの |
※廃棄物処理法第二条第一項「この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。)をいう。」
廃プラスチックは産業廃棄物法の対象になる場合とならない場合がありますが、新法では様々な可能性をカバーして、廃プラスチックのリサイクルを推し進めるようになっています。
従来に比べて、大きく前進した内容です。
対象となる企業や団体
プラスチック新法の対象になるのは、市区町村、プラスチック使用製品の製造・販売事業者、特定プラスチック使用製品提供事業者、排出事業者などです。
多くの企業や団体が対象になります。
プラスチック新法の目標
プラスチック新法の目指すところは、プラスチック全般に対して、環境に配慮し、使用を合理化し、排出・回収・リサイクルの仕組みを確立することです。
最近リサイクルが重視されてきた廃プラスチック処分に対して、さらに踏み込んだ内容を含む法律になっています。
廃プラスチックを手間をかけずにすぐに処分したい場合は専門の回収業者がおすすめ
ここまで、廃プラスチックの処分方法を解説しました。
プラスチックは便利なもので、私たちの生活になくてはならないものになっています。
それだけに使用済みの廃プラスチックも大量に出やすいもの。
それらは適正な処分方法で適正にリサイクルしなければいけませんが、その方法今回ご案内しました。
可燃ごみや不燃ごみとして捨てることができる自治体であれば無料で処分をすることができますが、適切にリサイクルをしてほしいという場合や、大量の廃プラスチックを捨てたいという場合は、少し大変な作業となってしまうかもしれません。
廃プラスチックを手間をかけずにすぐに処分したいときは専門の回収業者を利用するのがおすすめです。
信頼ができる業者なら、適正価格で適正処分してくれますから、ぜひ利用を検討してみてください。