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ゴミ屋敷実家が空き家になってしまった時は早めに対策を講じなければなりません。
なぜならば、空き家のまま放置をし続けてしまうと様々なリスクが発生してしまうためです。
しかし、いざ自分が「実家の空き家対策をする」という立場になった際、どうしたらいいのか悩んでしまうこともあるのではないでしょうか。
そこで本記事では、「実家」に焦点をあてて、空き家になった場合の対策方法を解説します。ぜひ参考にしてください。
この記事を読むと、以下のことがわかります。
・実家が空き家になるケースとリスク
・対策方法
・実家を相続する際に注意すべきこと
実家が空き家になるケースとは
実家が空き家になることは、以下のような理由で誰でも経験する可能性があります。
- 実家に住んでいた親が亡くなった場合
- 親が介護施設に入居する場合
- 親含め居住者全員が実家から引っ越して家を空ける場合
実家に親だけが住んでいて亡くなった場合や、施設に入居した場合、実家は空き家状態になります。
実家から引っ越すということもあり得るでしょう。親が高齢なためバリアフリー住宅に引っ越したり、介護のため子どもの家に引っ越したりすることもあります。
その後、実家に誰も住まない状態が続く可能性がある場合は、空き家対策を検討しましょう。
空き家が社会問題になっている？
現代の日本では空き家の増加が社会問題になっています。
2015年には空き家に関する法律として「空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)」が定められるほどであり、日本全国で大きく問題視されているのです。
2023年の総務省の調査では、全国の空き家の数はおよそ900万戸あると発表されました。また、このままのペースで増加すると2033年には2,150万戸になるともいわれています。
空き家を放置するリスクとは
空き家を放置することには大きなリスクがあります。
「いつか使うかもしれない」「大切な実家を片付けることができない」と、実家を残しておきたいと考えることもあるかもしれませんが、放置することでリスクや損失が伴うことも理解しておかなければいけません。
ここでは、特に影響の大きい4つのリスクについて解説します。
固定資産税がかかる
住宅用地には固定資産税がかかります。
親が健在なうちは親が支払いをしていたかと思いますが、もし親が亡くなった場合は相続人が支払い義務を引き継ぐこととなります。
すなわち、相続人が自分である場合は、自分が固定資産税を支払うこととなるのです。
また、空き家であっても関係なく支払い義務が発生します。
特に、空き家の中でも「特定空き家」「管理不全空き家」に指定された場合は、固定資産税が通常の6倍かかるため注意が必要です。
特定空き家とは？
特定空き家とは、一年以上誰も住んでおらず適切な管理がされていない状態の家のことを指します。
以下の4つの状態に当てはまる空き家は、特定空き家に指定される可能性があるため注意してください。
- 放置して倒壊する恐れがある
- 管理不足によって景観を損ねている
- 衛生上有害となる
- 周辺の生活環境に悪影響を与えている
危険な状態であり早急に改善策を講じる必要があると判断できる家が、特定空き家ということになります。
管理不全空き家とは？
管理不全空き家とは、一年以上誰も住んでおらず管理が不十分な状態であり、今後特定空き家に指定される恐れがある家のことです。
管理不全空き家に指定される主な要件として、以下の4つがあげられます。
- 安全性が損なわれる
- 地域のコミュニティもしくは不動産価格に悪影響を及ぼす
- 環境あるいは衛生に悪影響を与えている
- 犯罪数が増加する恐れがある
このまま放置しておくと危険な状態になると誰もが予想できる家が、管理不全空き家に指定されることとなります。
資産価値が下がる
管理されていない空き家は劣化スピードが早く、資産価値も下がってしまいます。
資産価値が下がると不動産売却に大きな影響を及ぼすため、もし実家の売却を検討しているのであれば放置をせずに早々に対処すべきです。
家の売却には時間もかかるため、できれば親が健在なうちに、そうでなくとも空き家になる可能性が分かった時点で検討を始めることをおすすめします。
周囲に迷惑がかかる
空き家を放置し続けると、近隣住民からクレームが発生してしまう恐れがあります。
放置された空き家は不法投棄の的になったり、地域の景観が悪くなったりするため、嫌がる人が一定数いるからです。
近隣住民からの報告が発端で行政調査が入り、管理不全空き家や特定空き家に指定されることもあります。
近隣トラブルを防止するためにも空き家を放置すべきではありません。
管理不全で危険性が高まる
人が住んでいない状態の家は、住んでいる時と比べて何倍もの速さで劣化するといわれています。
そのため、放置された空き家は老朽化が激しくなり、倒壊する危険が高まります。
倒壊すると近隣の建物にも被害が出てしまう可能性があります。状況によっては損害賠償を請求されてしまうこともあるでしょう。
実家が空き家になることで様々なリスクが発生し、自分だけではなく大勢の人に影響を与えてしまうこともあるため、早めに対策をしておくことが推奨されます。
実家が空き家になった時の対処法とは
ここからは、実家が空き家になったときの5つの対処法を解説します。
- 親族間で住みたい人がいないか相談する
- 家ごと売却する
- 土地だけ売却する
- 賃貸として利用する
- 空き家バンクを利用する
どの方法にもメリット・デメリットがあります。ご自身にとってどの対策が適切なのか比較をしながら確認してみてください。
親族間で住みたい人がいないか相談する
親や自分が住まないのであれば、子どもや親戚など親族で住みたい人がいないかを相談してみましょう。
住みたい人が見つかった場合、譲渡をするのか、貸出をするのかも話し合っておくことが大切です。
もし土地を丸ごと譲る場合は、名義変更手続きをする必要があります。貸出をする場合は、管理方法について決めておきましょう。
後々トラブルとなってしまわないよう、曖昧にせず綿密に話し合っておくことが大切です。
家ごと売却する
家は売却できる可能性があります。実家を売りたいという場合は、一度不動産会社に相談してみましょう。
家が綺麗な場合は高い価格で買い取ってもらえる可能性があるため、空き家として放置しておかずに早めに売りに出すことを検討してください。
売却する際は仲介手数料や印紙税などの手数料が発生するため、それらも考慮して最終的に何円が手元に入るのか、相談時にしっかりと聞いておくことをおすすめします。
ただし、不動産屋に相談したとしても、すぐに売れるとは限りません。
もし買取先が見つからない場合は自分が実家を管理し続ける必要があることは理解しておきましょう。
土地だけ売却する
実家の老朽化が激しい場合は、解体をして土地だけ売却するのも一つの手です。
新しい家を建てるために土地を買いたいという人もいれば、駐車場や店舗建設など新しいかたちで土地を利用したい人もいるでしょう。土地だけでも十分に需要はあるといえます。
ただし、家の解体費用は自己負担となるため、解体用の予算は確保しておきましょう。
自治体によっては解体のための補助金制度が用意されていることもあります。費用について不安がある場合は一度役所に相談してみることもおすすめです。
賃貸として利用する
賃貸として空き家を再利用することで家賃収入を得ることも可能です。
管理や入居者対応は自分でおこなうことも可能ですが、専門の管理会社に業務委託することも出来ます。
管理会社と契約することで、不動産管理の手間を減らせたり、住民トラブルを仲介してくれるといったメリットが得られます。
ただし、賃貸として利用している場合でも固定資産税の支払いは自分でおこなう必要があります。また、賃貸のオーナーとして修繕費用や退去時のリフォーム費を負担しなければいけません。
空き家バンクを利用する
空き家バンクの利用も検討できます。
空き家バンクとは、空き家を利活用したい人を募集できる空き家専用のマッチングサイトです。各自治体が独自で空き家バンクを提供している場合もあれば、不動産会社が運営している場合もあります。
利用する際は情報登録をして実施調査などをおこなってもらう必要がありますが、登録さえ済んでしまえば、空き家を探している人のほうから声をかけてもらえます。
空き家になった実家の活用方法が思いつかない場合は、空き家バンクの利用も検討してみてください。
実家を相続する時に注意すべきこと
家は資産であり、所有者の死後は相続財産として相続人に引き継がれることとなります。
実家が空き家になる理由が「親が亡くなったため」であるのなら、相続についても対応を進めなければいけません。
もし実家を相続することになった場合は、以下の4つに注意してください。
- 相続登記の申請をする
- 定期的に管理をする
- 支払いについて確認しておく
- 利活用の方法を検討する
相続登記の申請をする
2024年6月1日から相続登記が義務化されたため、実家を相続する時は忘れず申請をしましょう。
申請期限は、相続したことを知った日から3年以内です。
正当な理由がなく3年以内に相続登記の申請をしなかった場合、10万円以下の罰金が科される恐れがあるため注意してください。
また、2024年6月1日より前に相続した不動産に関しては、2026年3月末までに登記をする必要があります。
これから実家を相続する方も、既に実家を相続したという方も、期日に注意して早めに相続登記の申請を終わらせましょう。
定期的に管理をする
誰も実家に住まない状態が続くのであれば、家が劣化しないように管理をしてください。
掃除や片付けはもちろん、動物や不法侵入者が入ってこないか施錠周りもチェックしておきましょう。
ほかにも屋根や外壁などを定期的にメンテナンスし、建物が倒壊しないように気をつける必要があります。
空き家を管理して綺麗にしておくことで、売却などをする際にスムーズに話が進むでしょう。将来的に住む可能性があるのであれば、その時の修繕の手間を減らすことにも繋がります。
支払いについて確認しておく
公共料金やインターネット回線、電話回線など、定期支払いが発生しているものはないかを確認してください。
誰も使用していないのであれば無駄な出費となってしまうため、早々に解約することをおすすめします。
特に、親の名義で契約をしており、口座からの自動引き落としになっている支払いには注意が必要です。親に確認ができない状態の場合は、契約書や口座の入出金歴などを調べておきましょう。
利活用の方法を検討する
自分が実家を相続したのであれば、活用の仕方は自分で決めることが可能です。今後どうしていきたいかを検討しましょう。
実家を売る、もしくは貸すといった方法が一般的ですが、昨今ではDIYをして店舗や別荘用にリフォームし、自分で活用する方法も注目されています。
空き家の改修やリフォームに関する補助金が提供される自治体もあるため、ぜひ活用してみましょう。
管理不全状態にしないために専門家を頼る
ここまで、実家が空き家になった際の対処法と注意点を解説しましたが、「空き家対策は難しい」と感じた方もいるのではないでしょうか。
そんな時は一人で悩まず専門家を頼りましょう。
ここでは、各対応で依頼ができる専門家をご紹介します。
家や土地のことは不動産屋へ
空き家の売却や貸出を検討しているのであれば、早めに不動産会社へ相談をしましょう。
対応の進め方はもちろん、家を売る際・貸す際に必要な書類について、費用について、そもそも売れるのかどうかなど、細かく教えてもらえます。
不動産会社が用意している空き家バンクの利用についても教えてもらえるでしょう。
ただし、不動産会社によって対応の仕方やサービス内容が異なっているため、複数社に相談することも検討してみてください。
相続のことは弁護士や税理士へ
実家の相続で悩むことがある場合は、弁護士や税理士へ相談してください。
特に固定資産税や相続税など税金関連は法律が絡んでくるため、誤った対応をしてしまう前に早めに相談することが推奨されます。
相談をする際は、遺産相続に強い弁護士・税理士に依頼しましょう。
事務所によって得意分野が異なるため、依頼をする前に事務所のホームページで確認することをおすすめします。
遺品整理は遺品整理業者へ
親が亡くなったため実家が空き家になるという場合は、遺品整理をしなければなりません。
遺品整理は時間も体力も要する作業となるため、遺品整理業者への依頼を検討してみてください。
特に、遺品整理士が在籍している業者がおすすめです。
遺品整理士は遺品整理のプロである証です。遺品の扱いに長けているため安心してお任せすることができます。
また、業者によっては遺品買取をおこなっています。少しでも依頼費用を安くしたい場合は買取サービスを提供している業者に依頼しましょう。
不用品の処分は不用品回収業者へ
実家が空き家になった場合に「不用品の処分」は付きものです。実家に残された家具や家電、親の所有物が不要になることは珍しくありません。
そんな不用品の処分をしたいという場合は、不用品回収業者への依頼を検討しましょう。
自治体のゴミ回収でも不用品の処分はできますが、短時間で大量の粗大ゴミを処分したいという場合は不用品回収サービスの利用が便利です。
また、不用品回収業者も買取サービスを提供している場合があります。
新しい家電や綺麗な家具、絵画などのコレクション品のような価値のあるものは、高値で買い取ってくれる可能性もあります。ぜひ買取サービスを利用してみてください。
実家が空き家になった際は早めの行動を心掛けましょう
今回は、「実家」に焦点をあてて、空き家になった際の対応について解説をしました。
実家が空き家になることは、現代の日本では珍しいことではありません。
今まさに空き家対策が必要になったという方も、今後対策が必要になりそうという方も、本記事を参考に空き家対策について確認をしてみてください。
もし、空き家対策の一環で不用品の処分が必要となった際は、お助けうさぎにお任せください。
お助けうさぎの不用品回収サービスは、最短即日での対応が可能です。時間も手間もかけずに不用品をまとめて処分することができます。
また、遺品整理も承っております。遺品整理士が在籍しているため、安心してご依頼ください。
不用品回収サービス・遺品整理サービスのご相談は24時間、365日受け付けております。不用品の処分にお困りの際はお気軽にご連絡くださいませ。
