お守りの処分方法は?|無料回収や引き取りについて詳しく解説
不用品別の処分方法不用品回収を検討している人の中には、どのようにパソコンを処分すればよいかがわからずに悩んでいる人が多いでしょう。
パソコンの処分は、不用品回収業者への依頼がおすすめです。
しかし、どのように業者へパソコンの不用品回収を依頼すればよいかを把握しておかなければ、スムーズな処分ができません。
この記事では、パソコンの安全な処分方法と不用品回収業者選びのポイントを解説します。
パソコンの処分を検討している人は、本記事を参考にしてください。
この記事を読むと、以下がわかります。
パソコンの処分を不用品回収業者に依頼する方法
パソコンを不用品回収する前の準備
不用品回収業者の選び方のポイント
パソコンは自治体で粗大ゴミとして処分することができない
パソコンはメーカーによって、自主回収をおこなうか、リサイクルしなければならないと「資源有効利用促進法」によって決まっています。
資源有効利用促進法とは、リデュース・リユース・リサイクルを総合的に推進するために2001年に施行された法律です。
パソコンは購入した家電量販店もしくはメーカーに自分で依頼して回収してもらうか、パソコンの回収をおこなっている業者に引き取ってもらわなければなりません。
異なるメーカーの複数のパソコンを処分する場合、それぞれのメーカーや回収サービスに個別に依頼する必要があるため、手間と時間がかかります。
「資源有効利用促進法」の対象となるパソコンについて
「資源有効利用促進法」の対象となるパソコンは、以下の3種類です。
- デスクトップコンピューター本体
- パソコン用ディスプレイ装置(ブラウン管・液晶管)※有機EL式ディスプレイは含まない
- ノートブックパソコン
参照:経済産業省|パソコンのリサイクル(資源有効利用促進法)
「資源有効利用促進法」によって回収したパソコンは、データ破壊もしくは分解をして再資源化された後に、再利用されます。
上記の3種類を除いたキーボード、マウス、プリンターなどの周辺機器やタブレット端末は対象外となるため、異なる方法で処分しなければなりません。
なお、家庭用パソコンに関しては小型家電リサイクル法に基づくシステムによって回収することも可能です。
小型家電リサイクル法とは、携帯電話や家庭用パソコンなど特定対象品目に定められた家電を無料で回収してくれる法律です。
パソコンは、資源有効利用促進法の対象となっているため、複雑な回収方法が定められています。
自分にどのような回収方法が向いているかを検討したうえで、パソコンの処分をしてください。
家庭から排出されるパソコンと事業活動に伴って排出されるパソコンで対応が変わる
「家庭から排出されるパソコン」と「事業活動に伴って排出されるパソコン」では、処分方法が異なっています。
個人のパソコンを使用していて処分したい場合は「家庭から排出されるパソコン」の扱いになり、法人で使用していたパソコンを処分したい場合は「事業活動に伴って排出されるパソコン」になります。
しかし、どのようにパソコンを処分すればよいかを把握していなければ、スムーズに回収してもらうことができません。
「家庭から排出されるパソコン」と「事業活動に伴って排出されるパソコン」はそれぞれ処分の方法が異なるため、処分したいパソコンに沿った方法で不用品回収をしてください。
家庭から排出されるパソコンの回収方法
家庭系パソコンの購入した年月が2003年10月以降の製品であれば、無料で回収できます。
パソコンの購入日を調べたい場合は、システムフォルダの作成日を確認してください。
パソコンを最初にセットアップする時にシステムフォルダへ作成日が記録されるため、およその購入日の推測が可能です。
一般社団法人パソコン3R推進会に加入しているメーカー製品の場合は、「PCリサイクルマーク」がパソコンに貼られています。
「PCリサイクルマーク」が貼られている場合も、メーカーの無料回収が可能です。
もし、一般社団法人パソコン3R推進会に加入しているメーカー製品なのに「PCリサイクルマーク」が貼られていない場合は、メーカーに問い合わせしてください。
また、他人に知られたくないデータがパソコンに保存されている場合は、事前に消去する必要があります。
データを消去した後は、メーカーの窓口に郵送するか、家電量販店に回収を依頼してください。
事業活動に伴って排出されるパソコンの回収方法
事業系パソコンの場合は、メーカーへの問い合わせをして指定された方法で処分する必要があります。
事業系パソコンを回収する際は、従業員の個人情報や業務における機密情報が漏えいしないように細心の注意を払わなければなりません。
メーカーはリサイクル率の向上や環境負荷の低減を目指しているため、パソコンを処分する業者は協力する必要があります。
メーカーにパソコンの回収を依頼すれば、不法投棄をされる心配がありません。
もし、メーカーが倒産して回収を依頼できない場合は、一般社団法人パソコン3R協会へ依頼すれば回収できます。
ただ、事業系パソコンは回収時に料金を支払う必要があって1台ごとに回収料金が発生することを理解したうえで、処分する判断をしてください。
不用品回収業者にパソコンの処分を依頼する方法
メーカーに問い合わせすれば、無料回収はできます。
しかし、パソコンの周辺機器を含めて引き取ってほしい場合や家具・家電などの不用品も一緒に引き取ってほしい場合は、不用品回収業者への依頼が早いです。
不用品回収業者は自宅や事業所まで来てパソコンの回収をしてくれるため、梱包の手間がかからずに最短即日で回収してくれます。
不用品回収業者にパソコンの処分を依頼する方法に関して、以下の3点について解説します。
回収を依頼する場合の手順と注意点
費用の推す場と無料回収・買取が可能となる場合について
無料での回収が可能となる理由とリスク
これら3点のポイントを参考にし、不用品回収業者にどのようにパソコンの処分を依頼するかを理解してください。
回収を依頼する場合の手順と注意点
不用品回収業者に回収を依頼する場合は、以下の手順を参考にしてください。
- 問い合わせる
- 自宅に訪問して回収する不用品を確認して見積もりをする
- 不用品を運び出す
- 回収費用を支払う
また不用品回収業者によってはパソコンの処分に関する専門知識を持ち合せていない場合があるため、パソコンの中のデータ削除に対応していないかもしれません。
不用品回収業者に依頼する前にデータ削除に対応しているかを確認し、対応していない場合は自身でデータを削除してください。
データの削除方法に関しては一般社団法人パソコン3R協会がデータ消去プログラムを紹介しているため、参考にしましょう。
なお、悪質な不用品回収業者に依頼すると個人情報の漏えいや悪用のリスク、不法投棄される可能性があるため注意が必要です。
費用の相場と無料回収・買取が可能となる場合について
パソコンの状態によっては、回収費用が変動してきます。
処分するパソコンが壊れていて動かない場合は、数千円の費用がかかるかもしれません。
実際にお助けうさぎでは、デスクトップパソコンが3,500円〜、ノートパソコンが2,500円〜の回収費用がかかります。
その一方で、新しいモデルのパソコンであれば、買取が無料もしくは買取が可能な場合があります。
不用品回収業者の中には、買取サービスを用意している業者もあるためです。
買取サービスを用意している業者は、不用品の価値が回収費用を上回った場合に料金が安くなります。
少しでも回収費用をリーズナブルな価格に抑えたい人は、買取サービスを用意している不用品回収業者を利用してください。
無料での回収が可能となる理由とリスク
不用品回収業者が無料でパソコンを回収できる理由は、回収したいパソコンを適切な方法でリサイクルすることで業者側に利益が発生するためです。
不用品回収業者は、基本的に利益が発生しない限りは無料で回収しません。
またパソコン以外の不用品を同時に回収する場合は、費用がかかる可能性が高いです。
ほかの不用品をリサイクルしたとしても、業者に利益が発生するとは限らないためです。
ただし、パソコンの回収を専門としている業者でないとデータの消去に別途費用がかかる可能性があります。
さらにHDD/SSDのデータを盗み取って個人情報の漏えいが発生するリスクもあるため、業者選びには注意が必要です。
パソコン回収前の準備
パソコン回収前の準備は、以下の3つのポイントに注意する必要があります。
- データのバックアップ・消去
- 周辺機器の取り外し・梱包作業
- 法人の場合の注意点
パソコンを回収する前には、さまざまな準備をしなければなりません。
基本的にはデータをどのように扱うかが最重要となり、メーカーに依頼する場合は梱包作業が必要です。
それぞれの見出しを参考にしたうえで、パソコンの回収前の準備をしてください。
データのバックアップ・消去
パソコンの買い替えに伴って古いパソコンを処分する場合は、古いパソコンから必要なデータをバックアップする必要があります。
バックアップをする際は、HDD/SSDの利用やクラウドサービスの利用が可能です。
またデータの消去に関しては、専門のソフトを使用したうえでソフトウェアを初期化しましょう。
専用のソフトを使用しないと、適切にソフトウェアを初期化できない恐れがあるためです。
なお、パソコンの回収後にハードディスクのデータが読み込みできる可能性があるため、物理的な破壊作業をしなければなりません。
ハードディスクはハンマーで叩けば破壊できるため、データのバックアップ・消去を検討している人は一度やってみてください。
周辺機器の取り外し・梱包作業
パソコンの回収前には、付属しているケーブルやアダプター、マウス、キーボード、プリンター、スピーカーなどの周辺機器の取り外しをしましょう。
周辺機器をパソコンからそのまま取り外すとデータが破損する恐れがあるため、電源が切られている状態で取り外す必要があります。
もし、不用品回収業者に依頼する場合は、作業を任せることもできます。
周辺機器の取り外しに不安を感じる人は、取り外しの対応をしている不用品回収業者を見つけましょう。
しかし、メーカーの送付が必要となる場合は梱包作業をしなければなりません。
メーカーへ送付する場合は、パソコンについてきた付属品も同梱して発送してください。
法人の場合の注意点
資産管理台帳でパソコンの在庫を管理している場合は、台数や型番、HDD/SSDの情報、製造番号などを記録してください。
台数や型番、HDD/SSDの情報、製造番号などはメーカーに回収依頼をする際に、必要となる情報だからです。
データ消去に関しては、専門の部署への依頼もしくは外注も可能です。
データ消去ではログを保管しておき、作業に不備がなかった点を記録してください。
また、従業員には必要に応じて情報セキュリティポリシーの周知をしましょう。
情報セキュリティポリシーを周知しておくことで、情報資産を守るために何をすべきかが明確に理解できます。
上記の注意点を参考にしたうえで、パソコンの処分をしてください。
業者の選び方のポイント
パソコンの回収に対応している不用品回収業者は、3つのポイントで選びましょう。
- 許認可の確認、データ削除の対応
- 口コミ・評判の確認
- 料金体系・対応の丁寧さ
特に、許認可と口コミの確認は必ずおこなうことが重要です。
不用品回収に必要な許認可を取得していなかったら違法な不用品業者の可能性が高く、トラブルに巻き込まれやすくなるためです。
また口コミを確認することでほかのお客様にどのような対応をしてきた業者かが理解でき、業者を選ぶ際の判断材料になります。
データ削除に対応している不用品業者であれば、なお依頼しやすいでしょう。
それぞれのポイントを参考にしつつ、自分にあった不用品回収業者を探してください。
許認可の確認、データ削除の対応
不用品回収業者を選ぶ際は、一般廃棄物収集運搬業の許可と古物商許可を得ているかを確認しましょう。
一般廃棄物収集運搬業の許可とは、一般家庭から出た廃棄物の収集と運搬をするために必要な資格です。
古物商許可とは、回収した不用品の売却やリサイクル品として買い取るために必要な資格です。
法人の場合は、産業廃棄物収集運搬業の許可を取得しているかも確認しなければなりません。
産業廃棄物収集運搬業の許可とは、会社から出る産業廃棄物を回収するために必要な資格です。
また、不用品回収業者がデータ削除に対応している場合は、どのような方法でデータ削除(物理破壊・磁気破壊など)に対応しているかを確認してください。
口コミ・評判の確認
不用品回収業者を選ぶ際は、口コミ・評判の確認が大切です。
パソコンの回収経験が豊富な不用品回収業者の場合は、口コミや評判に依頼したユーザーの口コミが掲載されている可能性が高いです。
不用品回収業者の口コミを事前に確認すればどのような対応をしている業者かが把握できるため、依頼すべきか判断しやすいです。
口コミ・評判を確認したうえで、評判の良い不用品回収業者に依頼してください。
料金体系・対応の丁寧さ
不用品回収業者は、料金体系・対応の丁寧さで依頼すべきか判断しましょう。
不用品回収業者の中には高額な料金を請求する業者も存在するため、見積内容に関して不明瞭な部分が多い場合は注意が必要です。
また、見積もりを依頼した際のスタッフの受け答えや対応の印象を確認してください。
料金体系・対応の丁寧さを確認し、信頼できる不用品回収業者を見つけましょう。
まとめ
パソコンは、家電量販店もしくはメーカーで回収を依頼するか、不用品回収業者に回収を依頼する必要があります。
また不用品回収業者を選ぶ際は、許認可の確認とデータ削除の対応、口コミ・評判の確認、料金体系・対応の丁寧さを確認してください。
本記事を参考にし、どのようにパソコンを処分すべきか検討しましょう。
パソコンの不用品回収を依頼するのであれば、お助けうさぎがおすすめです。
お助けうさぎは、東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・山梨・栃木・群馬で対応している不用品回収業者です。
女性スタッフが在籍しているため、独り暮らしの女性の方が依頼をする場合でも安心して仕事を依頼できます。
パソコンを回収できる不用品回収業者を探している人は、お助けうさぎにご相談ください。