ゴミ屋敷の対策は行政がどこまで対応してくれる？自治体の条例を解説

ゴミ屋敷の問題に頭を抱えていませんか？

悪臭や害虫の発生、景観の悪化。何度注意しても状況が改善せず、強く言えばトラブルに発展しかねません。このような状況に、途方に暮れている方も多いのではないでしょうか。

「行政に相談すれば、何とかしてくれるのでは？」そう期待する一方で、「結局、何も動いてくれないのでは…」と不安に思う声も多いです。実は、行政の対応には明確なルールと仕組みがあります。

この記事では、「行政に何ができるのか」「どこまで対応してもらえるのか」、そして「どのように相談すれば行政が動いてくれるのか」を、実際の条例や自治体の事例を交えて、詳しく解説します。

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玄関を開けるたびに漂う悪臭。虫が発生し、景観も悪化して、生活への影響は深刻です。しかし、本人に強く言えばトラブルに発展しかねません。

もう、どうしたらよいのかわからない。そんな状況に陥っていませんか？

ゴミ屋敷の問題は、もはや個人の努力だけでは解決できない段階に入っていることも少なくありません。だからこそ、行政の力を借りるという選択が現実的になります。

しかし、「行政に相談すれば、何とかしてくれるのでは…」と思いつつも、「結局は何もしてくれないのではないか？」と、諦めに近い気持ちになっている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、ゴミ屋敷問題に対して行政がどこまで動けるのか、そしてどこに限界があるのかを、実例とともに整理しています。

この記事が、少しでも状況を前に進めるきっかけとなれば幸いです。

なぜ行政への相談が重要なのか？

ゴミ屋敷の問題は、火災の危険・悪臭・害虫の発生・ゴミの越境など、周囲の住環境にまで影響を及ぼす「地域全体の課題」です。

こうした状態の背景には、高齢者の孤立や経済的困窮、心の病といった深刻な事情が隠れていることも多く、個人の努力だけで解決できるものではありません。

だからこそ、「個人の問題」として見過ごすのではなく、行政が介入できる「公共の問題」として、客観的に状況を伝えることが大切です。

行政は、住民からの相談や通報を受けて、調査や助言、必要に応じて指導を行います。つまり、地域住民の「声」がなければ、行政は動き出すことができません。

「自分が言い出すのは気が引ける」「余計なトラブルは避けたい」と感じるのも無理はありません。しかし放置すれば、被害や負担はさらに広がる恐れがあります。

行政に実情を正確に伝えることで、初めて「対応すべき問題」として認識され、具体的な対応につながります。

ゴミ屋敷対策の根拠「ゴミ屋敷条例」とは？

ゴミ屋敷問題に対して、行政がどこまで踏み込めるのか？その判断と対応の根拠となるのが「ゴミ屋敷条例」です。

行政は、私人の敷地内に無制限に立ち入ることはできません。条例があって初めて、調査や指導、必要に応じた法的措置まで進めることが可能となります。

ここでは、行政の対応を正しく理解するために不可欠な「ゴミ屋敷条例」の基本と、その目的・仕組みについて解説していきます。

条例の目的：福祉的支援と生活環境の保全

ゴミ屋敷に関する条例は、「迷惑行為を罰する」ことだけを目的としたものではありません。多くの自治体が掲げる条例の第一の目的は、「住人の自立支援」や「福祉的サポートの提供」です。

たとえば世田谷区や大阪市の条例では、問題の背景にある孤立・精神疾患・経済的困窮などを前提とし、地域包括支援センターや福祉機関との連携によって、生活そのものの再建を目指す仕組みが組み込まれています。

一方で、悪臭・害虫・火災リスクなどの近隣への実害に対しては、生活環境の保全という観点から、行政による「指導」「勧告」も可能です。

つまり、ゴミ屋敷条例は「支援」と「指導」を両立させた制度です。行政は単なる取り締まり機関ではなく、住人の生活改善と地域環境の調整、その両方を担う役割を持っています。

全ての自治体にあるわけではない？条例の制定状況

ゴミ屋敷問題に対応する「ゴミ屋敷条例」は、全国すべての自治体に整備されているわけではなく、地域によって制定状況に差があります。

お住まいの地域で条例が制定されているかを確認するには、「〇〇市（区・町） ゴミ屋敷 条例」と検索するのがもっとも手軽で確実です。より体系的に調べたい場合は、「地方自治研究機構（RILG）」のウェブサイトも参考になります。

仮にゴミ屋敷条例がない自治体であっても、対応を諦める必要はありません。多くの自治体では、既存の法令や条例を根拠に対策を講じています。

たとえば、次のような法律が対応に使われることがあります。

つまり、「ゴミ屋敷の条例がない＝何もできない」というわけではありません。地域の状況に応じて、他の法律や制度を活用しながら対応を進めることができます。

行政の対応はどのように進むのか最も基づく

行政の対応は、いきなり強制的な撤去に進むのではなく、段階を踏んで進められます。まずは相談や実態調査から始まり、助言・勧告・命令、そして行政代執行へと進んでいきます。

ここでは、その一連の流れをステップごとに解説し、「行政ができること」と「行政ができないこと」を整理してご紹介します。

ステップ1：相談・通報と実態調査

行政がゴミ屋敷問題に対応を開始するには、まず「通報」や「相談」といった外部からの情報提供が必要です。これは条例上の要件にもなっており、職員が独自に調査を始めることは基本的にありません。

通報を受けた自治体は、以下の手順で初動対応を行います。

職員による聞き取りや現地訪問で、以下のような客観的な事実を確認します。

必要に応じて、消防署（火災リスク）・保健所（衛生面）・地域包括支援センター（高齢者対応）など、関係機関と情報共有を行います。

この段階の行政の限界として、住人の同意がない限り、私有地・建物内に立ち入ることはできないという点があります。

たとえ深刻な状態であっても、法的根拠（命令・代執行）が整っていない限り、行政からの直接的な介入はありません。

状態が深刻な場合には、今後の対応方針（支援を重視するか、指導・命令に進むか）を検討する材料にもなりますが、この時点で行政ができることは、あくまで「事実確認」に限られます。

ステップ2：助言・指導

行政対応の中核となるのが、この「助言・指導」の段階です。実態調査で一定の問題が確認されると、行政は住人本人との面談や通知を通じて、状況の改善を促します。

ただの注意や命令ではなく、なぜこのような状況に陥ったのかという背景（精神疾患・経済的困窮・高齢者の孤立・セルフネグレクトなど）を丁寧に把握しようとします。

そのうえで、以下のような福祉サービスに繋げる支援が行われることが多いです。

行政の目的は、強制的に「片付けさせる」ことではなく、本人が自立して生活を立て直せるような環境を整えることにあります。

ただし、助言や支援はあくまで任意協力が前提です。本人が拒否した場合、行政がそれ以上踏み込むことは難しくなります。

この段階での対応が、後の勧告・命令や代執行に進むかどうかの分岐点になります。行政はまず、対話と支援による「自発的な改善」を最優先に進める方針です。

ステップ3：勧告・命令

助言や支援を通じた改善が見られない場合、行政は次の段階として「勧告」や「命令」といった法的措置に移行することがあります。

まず「勧告」は、法的拘束力を伴わない行政の意思表示であり、改善を強く求める内容です。多くの場合、文書で通知され、期日までに対応するよう促されます。これに従わない場合、次の段階が「命令」です。

「命令」は、法的根拠に基づいた強制力のある措置です。命令に違反すると、罰金などの行政罰が科される場合もあります（自治体の条例による）。命令が出されることで、行政は将来的に「代執行」へ進む法的準備を整えたことになります。

この段階に至るまでには、住民への丁寧な説明や複数回の助言が前提となるため、すぐに実施されるものではありません。福祉的支援を拒否し、かつ周囲に著しい悪影響が続いているようなケースでのみ適用されます。

ただし、命令に至るまでには、行政が複数回にわたって助言・支援を行ってきたという記録が必要です。そのため、命令の発出は最終段階に近く、現場では慎重に判断されています。

ステップ4：行政代執行

行政対応の最終手段が「行政代執行」です。

行政代執行は、助言・指導・命令といった措置を経てもなお改善が見られず、地域の生活環境や安全への影響が看過できないと判断された場合にのみ実施され、実際に行使されるケースはきわめて限られています。

なぜなら、行政代執行は個人の財産に対する強制介入であり、非常に慎重な判断が求められるからです。

執行には職員の立ち入りや業者の手配、ゴミの撤去・処分など、多くの工程が発生し、費用も数十万〜数百万円規模にのぼることが一般的です。

費用は一旦行政が立て替えますが、後日、本人に全額請求されます。金額は内容によって異なりますが、数十万円から数百万円に及ぶケースも少なくありません。支払いを拒否した場合は、財産の差押さえなど法的措置に発展する可能性もあります

行政としても、代執行は避けたい手段です。時間とコストだけでなく、法的な手続き負担も大きいため、あくまで最後の手段として位置づけられています。

【自治体の事例解説】実際の対策から見える行政の「本気度」と「限界」

ゴミ屋敷への対応は、自治体によって方針や手法に違いがあります。

単に条例の有無や制度の整備状況だけでなく、「支援を重視するのか」「強制力を行使するのか」「費用面まで踏み込むのか」といった基本方針にも差があります。

ここでは、実際に対策を公表している自治体の取り組みを紹介しながら、「どのような思想で動いているか」「どこまでの対応が現実に可能なのか」を具体的に見ていきましょう。

事例1：福祉的支援を重視する「世田谷区モデル」

世田谷区はゴミ屋敷の問題に対して、強制的な撤去ではなく、本人の生活背景に配慮しながら、時間をかけて解決を目指す姿勢を取っています。強制よりも「支援」を優先するモデルです。

世田谷区では2016年に「世田谷区住居等の適正な管理による良好な生活環境の保全に関する条例」を施行し、住まいが「管理不全な状態」になっていないかを判断する仕組みを整えました。

たとえば、ゴミが通行の妨げになっている・悪臭や害虫が発生しているなど、そのような場合に、まずは区の職員が現地を調査します。そのうえで、行政内部や専門家で構成される審査会の意見をもとに、今後の対応を慎重に決めていきます。

ゴミ屋敷の多くは、精神的な病気、経済的な困窮、高齢による孤立などが原因です。そのため、まず住人との対話を重ねながら状況を把握し、地域包括支援センターや保健師などと連携して、福祉的なサポートを行います。

このように「世田谷区モデル」は、本人が納得し、自分の意思で改善に向かえるような支援体制を重視しています。

一方で、改善までに時間がかかるため、近隣住民にとっては「早期対応が望めない」ともどかしさを感じることもあるかもしれません。

住人の人権と地域の安心のバランスをどう取るかが、このモデルの課題でもあります。

事例2：強制代執行に踏み切った「京都市モデル」

京都市は、2014年に「不良な生活環境を解消するための支援および措置に関する条例」を制定し、ゴミ屋敷問題への包括的な対策を進めています。

福祉的支援を基軸に置きつつも、最終的には行政代執行という強制手段の実施にも踏み切った数少ない自治体です。

注目すべきは、右京区で発生した深刻な事例です。現場では、以下のような問題が確認されました。

京都市はこの事案に対し、条例施行後から2年間で126回の訪問、61回の接触を行い、本人との関係構築を粘り強く進めました。

健康相談や福祉サービスの案内も実施し、支援的アプローチを徹底しています。しかし、清掃の実施には至らず、最終的には命令違反を経て、2015年11月に行政代執行を実施。約7.5立方メートル（45Lゴミ袋で約167袋分）に及ぶ堆積物を撤去しています。

この事例は、条例が単なる理念に留まらず、最終的には実効性のある強制力を持ち得ることを証明しています。

しかし同時に、代執行に至るまでに要した回数・年数・関係機関の連携の労力を見ても、そのハードルがきわめて高いことも事実です。命令に従わなければすぐに撤去される、というような短絡的な手順ではありません。

なお、代執行にかかった費用は数十万円以上とされ、原則として本人に請求されます。対象者が撤去に理解を示し、結果的に協力的な姿勢を見せたことも、この制度の持つ人道的側面と限界のバランスを象徴しています。

事例3：経済的支援を行う「大阪市モデル」

大阪市では、ゴミ屋敷問題の背景に「片付けたくても、経済的にどうにもならない」という困窮状態があるケースに対応するため、片付け費用の助成制度を設けています。

平成25年に施行された「大阪市住居における物品などの堆積による不良な状態の適正化に関する条例」は、生活環境の悪化を防ぐことを目的としたものです。

行政による強制措置に頼らず、福祉的支援や地域の見守りによって解決を図る方針が示されています。

主な支援内容は以下のとおりです。

この制度を利用するためには、対象者が福祉的支援を必要とすること、生活困窮の実態が確認されることなどの条件があり、ケースワーカーなどが個別に判断・調整します。

このように、大阪市モデルは「本人の自立を促すこと」と「地域の環境保全」を両立させる方針を掲げており、費用面で片付けに踏み出せないケースへの実効的な対策として注目されています。

大阪市のように、問題解決にはさまざまなアプローチがあります。お住まいの地域にも、独自の制度や支援策があるかもしれません。まずは一度、自治体の窓口や公式サイトで確認してみることをおすすめします。

行政では対応しきれないこと｜専門業者が必要になる理由

行政によるゴミ屋敷対策には、法的根拠や支援制度が整備されています。しかし、実際の現場では、「制度はあるが片付かない」「動きはあるが遅い」といった限界に直面することも少なくありません。

ここでは、行政の役割とその限界を整理したうえで、なぜ最終的に専門業者の力が必要になるのかを解説します。

限界①：行政は「片付け作業員」ではない

「行政に相談すれば、すぐに片付けに来てくれるのでは？」と思われがちですが、それは大きな誤解です。

行政の役割は、現場の確認や住民への助言、支援などにとどまります。実際の片付け作業を行政が行うことはありません。

仮に条例に基づく対応であっても、行政の介入は「改善指導」や「勧告」までが中心です。最終手段としての行政代執行が行われるケースもありますが、長期間のやりとりを経た末の措置であり、即時対応にはなりません。

行政は、公共の立場から丁寧かつ慎重な対応をしてくれますが、現場の片付けという実務に関しては、専門業者の関与が必要です。

行政の支援だけでは対応しきれない場面があることを、あらかじめ理解しておくことが大切です。

限界②：スピード感と柔軟な対応の難しさ

行政は、すべての住民に対して公平・中立な立場で対応することが求められます。

そのため、ゴミ屋敷のような案件であっても、関係機関との調整・現地調査・法的手続きなど、一つひとつの案件に慎重な手続きと時間を要します。

この体制は、恣意的な対応や不平等を防ぐために不可欠ですが、裏を返せば、「すぐにでも何とかしてほしい」といった切迫したケースに柔軟かつ即時に動くことが困難です。

たとえば、「隣家からの悪臭で体調を崩しそう」「通行ができず生活に支障が出ている」といった状況でも、行政がその日のうちに対応することはほとんどありません。対応にはどうしても時間がかかるということを、あらかじめ理解しておく必要があります。

限界③：個人のプライベートな問題への介入の難しさ

たとえ家の中がゴミであふれていたとしても、それが私有地の範囲にとどまり、越境や悪臭など明確な実害が発生していない場合、行政が強く介入することは困難です。

これは、憲法や民法で保障された「財産権」「居住権」が強く作用しているためです。実際、悪臭や害虫の発生・ゴミの越境など、客観的な被害が確認されない限り、「家の中が散らかっている」だけでは行政が対応できないケースが多くあります。

行政としても、住民の人権やプライバシーに十分配慮する必要があるため、私的な空間への立ち入りや強制措置は、慎重な判断が求められます。

このように、法的な制約がある以上、実際の片付けや整理といった対応は、民間の専門業者の力を借りる必要がある場合も少なくありません。行政と民間、それぞれの役割を理解したうえで対応することが大切です。

行政と連携し、ゴミ屋敷問題を解決するための賢いステップ

ゴミ屋敷問題を解決するためには、行政の支援と専門業者の力をうまく組み合わせることが大切です。行政だけでは対応しきれない場合もありますが、まずは行政に相談することが非常に有効です。

そこで今回は、「どこに相談すればよいのか」「どのように伝えればよいのか」「誰が片付けを担当するのか」といった、実際の解決までの流れを整理してご紹介します。

まずは地域の相談窓口（自治体・地域包括支援センター）に連絡する

まずは地域の相談窓口（自治体・地域包括支援センター）に連絡しましょう。相談先が分からない場合は、自治体の代表番号に電話し、「ゴミ屋敷の件で相談したい」と伝えれば、担当部署につないでもらえます。

状況を伝える際、ゴミ屋敷の問題を行政に動いてもらうために、具体的な状況を伝える必要があります。

単に「散らかっている」「迷惑だ」と訴えるだけでは、行政が動けないことも少なくありません。実害や危険性を冷静かつ具体的に伝えることが重要です。

たとえば、次のような伝え方が有効です。

こうした伝え方をすることで、相談が単なる苦情ではなく「対応すべき案件」として受け止めてもらいやすくなります。

行政の助言や支援を活用し、本人との対話を試みる

行政に相談しておくと、現場の状況が「公的に確認された問題」として扱われることで、本人への説得がしやすくなります。

たとえば、

• 市（区）役所も状況を確認して心配している
• このままだと正式な指導が入るかもしれない

このように伝えることで、個人の感情ではなく、客観的な事実として受け取ってもらえます。対立を避けつつ、状況の深刻さを共有するうえで有効です。

また、行政の担当者（福祉課・地域包括支援センターなど）が直接本人と面談し、必要な支援や今後について話をすることもあります。こうした対話が、本人にとって「ひとりで抱える問題ではない」と気づくきっかけになることも少なくありません。

無理に説得しようとせず、行政の関与を「第三者の冷静な意見」として伝えることで、落ち着いて受け止めてもらいやすくなります。

物理的な片付けは、行政の動きを理解した専門業者に任せる

行政の支援は、ゴミ屋敷問題を解決するうえで欠かせません。しかし、実際に現場を片付けるとなると、それは行政の役割ではなく、私たち専門業者の領域です。

専門業者は、これまで解説してきた行政の制度や対応、そしてその限界を熟知しています。そのうえで、行政の支援や助言が行われたタイミングに合わせ、もっとも無理のない形で作業を進めるご提案が可能です。

「いつ、誰が、どのように動けばよいのか」が分かりにくい場合でも、行政の動きを踏まえて最適な対応を行います。支援の橋渡し役として、問題解決のご提案が可能です。

まとめ：行政の対策を正しく理解し、現実的な解決への一歩を

行政には、条例に基づく助言や指導、福祉的な支援など、公的な立場だからこそできる重要な役割があります。

一方で、現場の片付け作業や迅速な対応には限界があり、すべてを行政任せにすることは現実的ではありません。

本記事では、行政による対応の仕組みと限界、実際の自治体の取り組み、そして専門業者との連携の必要性について解説してきました。

行政は決して万能ではありませんが、問題解決のための心強いパートナーです。そして、行政の支援を最大限に活用し、専門業者の実行力と組み合わせることが、もっとも現実的で確実な解決策となります。

大切なのは、「行政＝何もしてくれない」と決めつけるのではなく、その支援の範囲を正しく理解し、民間の力と組み合わせて活用していくことです。

まずは、お住まいの自治体にどのような条例や支援制度があるのかを確認し、状況を伝えることから始めてみましょう。

そのうえで、実際の片付けや対応にお困りの際は、行政の動きを正しく理解し、連携できる私たち専門業者にぜひご相談ください。状況に合わせて最適な方法をご提案いたします。

オオウチ

1994年生まれ。不用品回収歴は5年で、これまでに30,000件以上の不用品回収・ゴミ屋敷の片付けを担当してきました。 チームで協力して迅速かつ丁寧な作業を心掛け、お客様に見積もりの説明を行う際には、分かりやすさに重点をおいて説明をさせて頂いています。 また、お助けうさぎのYoutubeチャンネルで撮影も行っていますので「お助けうさぎYoutube」で検索してみてください。