土の捨て方7選｜無料回収や引き取りについて詳しく解説
不用品別の処分方法「残置物撤去をしたい」
「残置物処分にかかる費用は誰が払うの？」
と悩む方もいるでしょう。
残置物とは貸している物件や引越し先にある前の住人が残して置いていったものをさします。
残置物がたくさんあると簡単に撤去をすることは難しく、業者への依頼を検討しなければいけない場合もあります。
その際の費用は誰が払うのか、業者はどのように選べば良いのか、そもそも勝手に片付けてよいのかなどが気になる方も多いのではないでしょうか。
今回は残置物撤去について以下を解説します。
この記事を読むと以下のことが分かります。
● 残置物の基礎知識・法律
● 撤去にかかる費用
● 専門業者を選ぶコツ
● 費用を抑える方法
今回の記事を読めば残置物を撤去する方法や業者の費用、残置物に関する法律について理解することができます。
残置物の撤去に悩んでいる方は必見です。
「残置物」について知っておきたい基礎知識
アパートやマンション、借家などの貸し物件に退去者が使用していた家具や家電が残ってしまっているということは珍しくありません。ゴミがそのままになっていたというケースもあります。
そういった場合に「残置物撤去」を考えなければいけません。
残置物を撤去する前に、残置物の扱いや撤去方法、誰が費用を支払うべきかを確認する必要があります。
法律も関わってくるケースもあるため、しかるべき対応をおこなわずに処分をすると法令違反となる可能性も出てきますので注意が必要です。
そもそも残置物とは何を意味する言葉？
残置物とは、端的に説明すると物件に取り残されているものをさします。
残置物として多いものを以下に示します。
- ゴミ
- テレビ
- 冷蔵庫
- エアコン
- 物干し竿
残置物と聞くと「ゴミ」をイメージする方もいますがゴミだけではありません。
家具や家電なども対象です。冷蔵庫やエアコンなど大型のリサイクル家電は残置物として珍しくありません。物干し竿は退去時についつい忘れていってしまいがちな家具のひとつです。
ただし、初めから物件に備わっている設備は残置物に含まれません。あくまでも先住民が放置したものが残置物に当たります。
引越し先に残置物がある際は大家や管理人に伝えましょう。残置物を勝手に使用したり捨ててしまったりするとトラブルにつながる恐れがあります。
物件を所有している場合は、残置物への適切な対応が必要です。
しかし、他人のものを勝手に処分して良いのか不安に感じてしまうという場合もあると思いますので、このあと解説する残置物の所有権や撤去方法について一度確認をしておきましょう。
残置物が発生する背景とは
残置物が発生する理由を以下に示します。
- 前の住人が忘れ物をした
- 夜逃げをした
- 家族が急に亡くなった
- 住人が施設に入り空き家になった
前の住人が次の引っ越し先に所有物を持ち運び忘れた場合、管理会社や大家を通して前の住人に連絡を取ることで解決する可能性があります。引き取ってもらったり、相手の家に送ったりするなどの対応ができるでしょう。
しかし、夜逃げなどで前の住人に連絡がとれないというケースもあります。その場合は物件の持ち主や管理人が残置物を処分しなければなりません。
また、家族が亡くなる、施設に入居するなどで急に家族の住んでいた物件が空き家となってしまった場合、ものが持ち運ばれることがないため家具や家電が丸々残置物になります。
このようなケースでは親族間で残置物の扱いについて話し合い、引き取ったり処分したりするといった対応が必要となります。
残置物撤去は必ずやらなければいけない？
残置物を放置する行為にはリスクがあります。
特に物件の管理者やオーナーだという方は気を付けましょう。残置物がある物件は新たな借り手が見つかりにくいといわれます。
引っ越し先に自分のものではない家具や家電があるのには抵抗があるという人や、機種や見た目が好みではないので使いたくないという人は少なくありません。
結果的に住みたいという人がなかなか出てこず空き家のままとなってしまい、維持をするコストがかかり続けるでしょう。売却の際も同様で買い手が付きづらくなります。
加えて、残置物がゴミや臭いを発するものの場合、近隣住民から苦情が入る可能性があります。
速やかに対応ができない場合、自治体や警察が介入する事態に発展しかねません。リスクや揉め事を防ぐためにも残置物については適切な対応を早めにおこなうことが大切です。
残置物の所有権は？法律との関係性とは
賃貸や売却を考えると残置物は処分した方が良いといえます。
しかし、勝手に処分をしてはいけないケースがありますので注意しましょう。
本来、残置物には所有権が存在しています。
残置物の所有権は物件の契約時に取り決めがされることとなりますため、管理側は残置物の扱いについて契約書に正しく明記することが重要です。「退去後の残置物は賃貸人に無償譲渡したものとする」など明確に定めておきましょう。
上記取り決めがされていない賃貸の場合、大家や管理人は前の住人の許可なく勝手に残置物の処分をしてはいけません。
ただし、「誰がどう見ても明らかにゴミである」「残置物の量が多くゴミ屋敷になっている」「前の住人と連絡がつかない」という状況の際は処分する権利が認められる場合があります。
処分前に今一度契約内容を確認し、処分する権利があるかどうかを確認しましょう。物件を売却する場合も、基本的には賃貸と同様の確認が必要となります。
物件を借りる側も、トラブルを前もって防ぐために残置物の扱いについて入居時に確認をとっておくことをおすすめします。
残置物の撤去費用は誰が払うべきか
残置物を撤去する際は物量に応じて少なからず処分費用が発生します。
では、その費用は誰が払えばよいのでしょうか。
残置物の撤去には前述のとおり所有権が関わると同時に相続等の法律も考慮しなければなりません。そのため、誰が費用を負担するかどうかはケースバイケースとなります。
住人の死亡により発生した残置物は相続人が撤去費用を支払います。
相続人は相続放棄することにより費用負担を逃れることも可能となります。ただし、相続放棄手続きをおこなう前に遺品の処分や売却をおこなうと相続放棄はできなくなりますので注意が必要です。
施設の入居により空き家になった場合は家族や親族が撤去費用を負担するかたちとなります。
前の住人と連絡がつかない際は大家や管理人が費用を負担しなければいけない場合があります。新しい住人がいると契約内容によって扱い方が決まります。
いずれの状況でも、自分の立場と役割を正しく把握することが重要です。
状況に合わせて残置物の費用を負担したり負担を依頼したりしましょう。
残置物処分は自分で？専門業者に依頼？
残置物の処分は、自分で対応できる部分と専門業者に依頼した方が良い部分があります。
自分でできる部分は以下の通りです。
- 残置物の分別
- 家具の解体
- 小物の処分
- 粗大ゴミの処分
残置物の数や量が少なければ自力での処分が可能です。
ゴミがあれば燃えるゴミ、燃えないゴミなどに分別して処分しましょう。ゴミや小物は、自治体のゴミ回収で処分ができます。
家具や家電も自力で運搬できるサイズであれば粗大ゴミとして処分ができます。運搬ができないサイズなのであれば解体してからの処分がおすすめです。
お住まいの自治体のゴミ捨てルールをよく確認してから処分をしましょう。
一方で残置物処分を業者に依頼した方が良いケースを以下に示します。
- 残置物の数や量が多い
- 分別方法がわからない
- 短時間で撤去したい
残置物の数が多いと自力での撤去や処分は困難です。
業者に依頼する場合、自身での分別は不要となり、まとめて回収が可能なため量や種類が多い場合には適しています。
また、忙しくて撤去にかける時間がない、自力で運び出せない場合にも業者がおすすめです。もちろん、自分で可能な範囲で撤去をしてから業者に任せることもできます。
残置物の量や種類に応じて、自分でおこなう部分と業者に依頼する部分を決めておきましょう。
残置物撤去を依頼したい！専門業者を選ぶときのコツ
残置物撤去を業者に依頼する際、どの業者を選ぶかは非常に重要です。
悪徳業者に依頼をしてしまうと、通常の相場より高い費用がかかったりトラブルが発生する恐れがあります。悪徳業者に依頼をおこなわないように細心の注意をすることが重要です。
ここからは、専門業者の選び方やコツを紹介します。
悪徳業者に注意！実績や資格をチェック
残置物の撤去を業者に依頼する際は、不用品回収業者もしくはゴミ屋敷清掃業者、遺品整理業者、解体業者などから選定することとなります。
業者を選ぶときは実績や資格をチェックしましょう。
実績が不明瞭であったり無許可の業者に依頼をおこなった場合、トラブルの原因となってしまう可能性があります。
実績については業者のホームページや口コミなどで確認が可能です。実際の作業事例やお客様の声も参考になります。
また、資格については「産業廃棄物収集運搬業許可」や「古物商許可」など行政からの認可を得ているかどうかが重要です。業者が資格を持っている場合はホームページに認可番号が記載されていることがほとんどなので、実績と一緒に確認をしておきましょう。
また、費用がわかりやすいかどうかも重要です。
不明瞭な料金しか教えてくれないという場合は、あとから不当な高額請求をしてくるという危険性があります。ホームページにわかりやすい料金表示がない場合や問い合わせの際に料金についてはぐらかされてしまうという場合は注意してください。
あわせて、SNSなどで口コミの確認をしてみることもおすすめです。利用者の声を見て、信頼できる業者を選ぶようにしましょう。
明確で信頼できる見積りを提示してくれる業者を選ぶ
前述でも触れた通り、費用に関する確認はとても重要です。
業者を選ぶときは最初に見積もりを依頼してください。
複数業者に見積もりを頼む相見積もりがおすすめです。相見積もりをすることで、費用の概算や相場がわかります。他の業者と比べてあまりにも高すぎる・安すぎる業者は避けましょう。
見積もりの後は見積書を確認しましょう。
どの作業にどのくらいの費用がかかるか項目ごとにはっきりと明記されていると安心です。加えて、見積もり後に追加料金がかからないことも確認してください。
残置物撤去以外のサービスが充実している業者がオススメ
部屋が汚れている場合や、残置物の処分だけではなく売却も検討したいという場合は、残置物撤去以外のサービスも充実している業者を選びましょう。
部屋が汚れている場合はハウスクリーニングサービスを提供している業者がオススメです。撤去と合わせて依頼をすることで効率よく部屋をきれいにできます。
売却を希望する際には買取サービスを提供している業者も候補にいれると良いでしょう。仮に買取が不可だとしても、回収はしてもらえるため、部屋に残置物が残る心配もありません。
業者によっては、ハウスクリーニングや買取サービス、残置物の仕分け、撤去作業などを全てまとめておこなってくれるところもあります。自身の希望に合わせて適切な業者を選んでください。
残置物撤去を業者に依頼する場合の費用相場はどれくらい？
残置物撤去にかかる費用は量や種類、物件の環境により変わります。
業者によって、1立方メートルあたりで料金を計算するところ、1部屋単位で計算するところ、残置物の数や種類で計算するところがあります。
どの計算方法が一番安くなるかは状況により異なりますので、相見積もりを取って複数業者を比較してみましょう。
エアコンやテレビなど、別途リサイクル料金がかかる家電が含まれていると追加料金がかかります。
その他、オプションや追加サービスによって料金は変動します。
残置物撤去の費用を少しでも安くするには？
残置物を撤去する場合、少しでも費用を安くしたいと思うのではないでしょうか。
記事の最後に、残置物撤去にかかる費用を安くする方法やコツを紹介します。全て実践する必要はありません。対応ができるものから取り組んでみましょう。
できるだけ安く確実に残置物を処分したい方は参考にしてください。
残置物処分をできるだけ自分でおこない、ものを減らす
業者に残置物の撤去を依頼する際、処分が必要なものの量が多ければ多いほど費用は高くなります。そのため、自分でできる範囲で残置物を片付けておけば費用は抑えられます。
ゴミや小物類など自治体のゴミ回収で捨てられるものはあらかじめ処分しておきましょう。自分で運べる大きさの家具や家電であれば粗大ゴミとして捨てることで安価で処分ができます。
売れるものがあればリサイクルショップやフリマアプリ、オークションサイトでの売却も検討しましょう。ただ捨てるのではなく、売ることで費用の節約につながります。売りたいものを送るだけで買取査定ができる宅配買取や、写真を撮るだけで出品できるフリマアプリを利用すれば、手軽に売却可能です。
複数の業者で相見積もりをとる
相見積もりは費用を抑える目的でも有効です。
複数業者に見積もりを依頼すれば一番安い業者がどこなのかがわかります。もちろん、極端に安すぎる業者は避けたほうが良いといえます。
あくまでもご自身の予算と相場の範囲内で、最も安いところに依頼をしてみましょう。
また、他社の見積もり結果をもとに値引き交渉できる業者も存在します。「他社より1円でも高ければ相談してください」と言っている業者があれば一度相談してみてください。
相見積もりを使えば費用だけでなくサービス内容も比較できます。総合的なサービスの条件を見て、より適切なプランを提供しているところを探しましょう。
残置物撤去は無理のない方法で！お助けうさぎもサポートします！
今回は残置物撤去と費用について解説しました。
先住民が放置した残置物は勝手に使ったり処分したりするとトラブルの原因となります。
まずは残置物の所有権について契約内容を確認してください。必要に応じて先住民に連絡をとり、難しければ家族や親戚、相続人に相談をしましょう。
自分が残置物を片付ける立場になったときは業者の利用がおすすめです。
自分でできる撤去は自力でおこない、困難な範囲は業者に依頼してください。そうすることで、撤去にかかる費用と時間を抑えられます。
お助けうさぎは東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城を中心に不用品回収サービスをおこなっている業者です。不用品回収だけでなく、粗大ゴミ回収・ゴミ屋敷清掃・遺品整理・ハウスクリーニング、そして残置物撤去にも対応可能です。
料金は分かりやすい定額パックをご用意しており、一番お得に処分できる金額をご提案いたします。見積もり後に余計な費用がかかってしまうことはありません。
ご相談やお見積もりは無料となっております。
まずは金額だけでも知りたいという場合もお気軽にお問い合わせください。お問い合わせは24時間365日いつでも受け付けております。
